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2021年4月1日高年齢者雇用安定法 改正(MBC NEWS LETTER:vol 10)

70歳まで元気に働く

超高齢社会

日本では、少子高齢化が急速に進行しています。15歳~64歳の生産年齢人口が減少するなか、令和7年には団塊の世代全員が75歳以上となり、3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上になることが予想されています。

働き方改革

高齢者の雇用と就業の促進は、国が取組みを進めている働き方改革の重要なテーマでもあります。リモートワークや副業など、柔軟な働き方が当たり前となった昨今、働く意欲のある高年齢者が、その能力を十分発揮し活躍できる環境の整備・促進が必要です。

高年齢者雇用安定法改正

令和3年4月より施行される改正は、現行制度の追加措置であり、  歳までの高年齢者に、安定した雇用の確保と就業機会を広げる為の努力義務です。

高年齢労働者が働きやすい職場は、誰にとっても働きやすい職場です。今回の法改正は、「年齢」だけですが、これを機に「職場環境」も見直してみませんか。

高年齢雇用安定法改正の目的

少子高齢化の急速な進展と労働人口が減少する中で、経済社会の活力を維持するため、働く意欲のある高年齢者がその能力を十分に発揮できるよう、高年齢者が活躍できる環境を整備すること

高年齢者雇用安定法 現行との違い

事業者は、以下の①~⑤のいずれかの措置を講じるよう努める必要があります。

① 70歳までの定年引き上げ
② 定年制の廃止
③ 70歳までの継続雇用制度(再雇用制度・勤務延長制度)の導入
④ 70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度導入
⑤ 70歳まで継続的に以下の事業に従事できる制度導入
  (a)事業主が自ら実施する 社会貢献事業
  (b)事業主が委託、出資等 をする団体が行う社会貢 献事業

 現行は60歳定年で希望者は65歳まで継続雇用するルールですが、定年年齢は段階的に引き上がっており、2025年4月から65歳定年制が全ての企業に適用されます。(高年齢者雇用安定法)

【 追加情報 】2021年4月1日 その他の改正 一部抜粋

同一労働・同一賃金の中小企業適用

正規職員とパートタイム職員等の処遇が異なる場合、「給与、個々の手当、賞与、退職金、休暇制度」の趣旨を考慮した上で、業務内容や責任の違いなどで処遇が合理的であるか否かが判断の基準となる。

(パートタイム・有期雇用労働法、労働契約法、労働者派遣法)

溶接ヒュームから作業者を守る

アーク溶接作業時に発生する有害物質「溶接ヒューム」のばく露から作業者を守るため、溶接ヒュームの濃度測定、呼吸用保護具の使用等について規定。

(労働安全衛生法施行令、特定化学物質障害予防規則等)

36協定届出様式変更

36協定届けにおける押印・署名が廃止され、36協定の協定当事者に関するチェックボックスが新設。当面は4月1日以降も旧様式での届出も可能だが、チェックボックス様式を満たしていないため、旧様式に協定当事者に関するチェックボックスの記載を追記するか、チェックボックスを記載した別紙を添付することが必要。(労働基準法施行規則等の一部改正)

2021.04.15

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