【助成金活用】ストレスチェックの実施検討について
【助成金を活用して】ストレスチェックを実施しませんか？
ストレスチェック義務化の人数50人には達していないけど、、、
①従業員のメンタルヘルス不調の予防のためにも、実施を検討したい
②将来義務化となる可能性もあるため、早めに導入を検討したい
③健康経営優良法人を目指すため、認定要件をクリアする為、導入を検討したい．．．．等々
企業毎に事情はあれど、ストレスチェックの導入を検討されている企業は多いかと思います。
◆ストレスチェックの助成金事業◆
そんな導入検討中の企業にお勧めしたい制度として、国が「ストレスチェックの実施促進を目的として費用面で助成する事業」があります。
是非、これから導入を検討される企業のご担当者におかれては、助成金制度の利用を積極的にご検討頂ければと思います。
◆支給要件◆
ストレスチェックの助成金制度を利用するに当たり、以下のような支給要件がありますので、注意が必要です。
①労働保険の適用事業場であること。
②常時使用する従業員が派遣労働者を含めて50人未満であること。
③ストレスチェックの実施者が決まっていること。
④事業者が産業医資格を持った医師と契約し、ストレスチェックに係る医師による活動の全部又は一部を行わせること。
⑤ストレスチェックの実施及び面接指導等を行う者は、自社の使用者・労働者以外の者であること。
引用：労働者健康安全機構 ストレスチェック実施促進のための助成金の概要
ストレスチェックの助成金は、上記②の通り、従業員50人未満の事業場に対してのみ適用されるもので、50人以上の事業場には適用することができません。
また、上記⑤にあるように、外部委託業者にストレスチェックを委託した場合にのみ支払われます。
◆助成対象及び上限金額◆
助成金の対象となる内容及び受け取れる助成金の上限は、以下の通りです。
①ストレスチェックの実施
→従業員につき500円
②ストレスチェックに係る医師による活動（医師面接指導等）
→事業場あたり産業医1回の活動につき21,500円（3回を上限とする）
引用：労働者健康安全機構 ストレスチェック実施促進のための助成金の概要
例えば、従業員30名の5つの事業所を保有する企業の場合、8つの事業所の分（合計240名分）の助成金12万円（500円×240名）を上限として受け取れる可能性があります。
また、医師面接指導についても、事業所毎に21,500円×3回分の助成金63,000円、8事業所分であれば、合計504,000円を企業として受け取れる可能性があるということになります。
※あくまで上限金額であり、詳細は助成金の概要をご参照下さい。
◆実施期間◆
ストレスチェックの助成金を得るためには、以下の期日においての実施と申請が必要となります。
令和２年４月 1 日から令和３年 3 月 31 日まで ※令和3年度の実施は要確認
※上記期間内に実施されたストレスチェック、医師面接指導等が対象
◆申請期間◆
申請期間は以下の通りです。
令和２年５月 ３０ 日から令和３年６月 ３０日まで（消印有効）※令和3年度の申請は要確認
申請期間は申請状況によって、助成金の給付額が上限に達してしまい、予告なく受付が終了してしまう可能性がありますので、ストレスチェック実施後、速やかに助成金の申請を行うことをお勧めします。
◆申請に必要な書類◆
助成金を受け取るためには準備が必要な書類が以下の通りあります。
①ストレスチェック助成金支給申請書
②産業医資格を有する医師との契約書（写）
③産業医の要件を備えた医師であることを証明する書類（写）
④労働保険概算・確定保険料申告書等（写）
⑤労働保険料一括納付に係る証明書（該当事業場のみ）
⑥ストレスチェック実施者の要件を備えていることを証明する書類（写）（該当者のみ）
⑦ストレスチェック実施報告書（様式第２号）
⑧ストレスチェックに係る医師による活動報告書（様式第３号）
⑨ストレスチェック実施者へ支払った費用の領収書（写）
⑩産業医へ支払った費用の領収書（写）
⑪ストレスチェック助成金支給申請チェックリスト 兼 同意書（様式第４号）
⑫事業場宛ての返信用封筒（84円切手貼付）
上記の中で、特に「②産業医資格を有する医師との契約書（写）」「⑧ストレスチェックに係る医師による活動報告書」においては、医師の署名や捺印が必要となりますので、産業医を選任していない企業においては、依頼できる医師を見つけることは難しい可能性があります。
弊社ではこれらの医師の紹介～契約手続き～必要書類の準備・医師面接指導の実施フォローまで、一括してサポートすることが可能です。
助成金申請のご利用をご検討の際は是非お問合せ頂ければと思います。
現在は50人未満の事業場におけるストレスチェックの実施は努力義務と定められていますが、今後義務化となる可能性は十分にあります。
義務化となる将来を見据えて、まずは助成金を活用してストレスチェックの実施体制を整えてはいかがでしょうか。
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2020.07.28
