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11月は過労死等防止啓発月間(MBC NEWS LETTER:vol 04)

長時間労働者の睡眠 

 

働く世代は、仕事はもちろん、プライベートにおいても重要な役割を担っています。この世代が充実した生活を送るためには、個人が満足する「睡眠」が不可欠です。そのため、睡眠を意識した日常を過ごす必要があります。

平成30年国民健康・栄養調査では、ここ1ヶ月間、睡眠で休養が十分にとれていない者の割合は21.7%であり、平成21年から増加しています。また「2週間にわたり睡眠を6時間以下に制限すると、2晩徹夜したのと同じくらいのパフォーフォーマンスが落ちる」とも言われており、睡眠の確保はとても大切です。

企業が生産性向上を追求するなか、従業員の睡眠にまで関心を向けることは難しいかもしれません。

しかし、業務における過重な負荷による脳・心臓疾患や業務における強い心理的負荷による精神障害を原因とする過労死や心身不調者を生み出すわけにはいきません。健康経営の取組みの1つとして、長時間労働者の睡眠について考えてみませんか。

 

 

見直しましたか?! 働き方改革法案の概要(平成30年法律第71号)

 

Ⅰ.働き方改革の総合的かつ継続的な推進

Ⅱ.長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現等

1.労働時間に関する制度の見直し(労働基準法、労働安全衛生法)

2.勤務間インターバル制度の普及促進等(労働時間等設定改善法)

3.産業医・産業保健機能の強化(労働安全衛生法等)

Ⅲ.雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保

 

 

経産省の実態調査では

 

【長時間労働の原因】(働き方改革に関する企業の実態調」)

・管理職の意識・マネジメント不足(44.2%)

・人手不足(41.7%)

・従業員の意識・取組不足(31.6%)

・社員の生産性・スキルの低さ(29.6%)

・長時間残業を是とする人事制度・職場の風土(28.6%)

・経営層の意識(27.2%)

 

過重労働と健康障害の関連性 

 

長時間にわたる過重な労働 → 疲労の蓄積

厚生労働省:過重労働による健康障害を防ぐためにより抜粋

 

眠気対策は、安全対策

企業

「働き方」を含めた睡眠改善理解

 経営者、マネジメント、従業員等全ての方に対して睡眠教育で正しい知識を身につける。同時にメンタルヘルス対策を行う。

◆マネジメント職への支援:

長時間労働者が発生したら、「原因」と「対策」についてマネジメント職と面談を行う。主体的に残業を繰り返す社員へは、マネジメント職から業務調整や声かけを繰返し、会社の取組みであることを認識してもらう。時間外労働の軽減・ゼロとなるよう職場の風土づくりを始める。

個人

タイムマネジメント

生活・睡眠時間の確保は、仕事のパフォーマンスが高まります。残業等で睡眠時間が削られる場合、

①数分でも早く眠り累積睡眠量を増やす

②帰宅後、速やかに眠くなる準備をする(部屋を暗くする、画面を見ない等)

③週末も起床時間は変えず、その夜に早く眠り、睡眠 量の不足を解消

◆朝寝・昼寝のすすめ:

通勤に一定時間かかる方は、

①朝の通勤時間を利用し積極的に睡眠を補充

②午後の早い時刻に30分以内の短い昼寝を取入れる

 

最後に・・・

労働者は自らの健康管理に努め、事業者は労働者が十分な生活時間や睡眠時間を確保しワーク・ライフ・バランスを保ちながら働き続けられる風通しのよい職場づくりに向け積極的に支援することが大切です。

 

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2020.10.19

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