企業のストレスチェックの外部委託なら厚生労働省・労働安全衛生法に対応したメディカル・ビー・コネクトへ

サービスの主な特徴

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  完全外部委託が可能

  受検データのチェック、従業員様からのお問い合わせ対応や受検勧奨、面接指導の申出受付や予約の手配、データ管理など全ての業務を代行いたします。（全プランに適用）

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  様々な受検方法に対応

  受検媒体はWEB受検と紙受検をご用意しており、もちろん併用も可能です。スマートフォンでも受検できます。

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  多言語に対応可能

  対応言語は日本語の他に、下記の4ヶ国語からお選びいただけます。【英語・ポルトガル語・中国語・ベトナム語】

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  複数の料金プラン

  利用する企業様のご要望に応じて、最適な料金プランをご提案いたします。

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  全国で対応可能な
  医療ネットワーク

  全国の医療機関・医師と連携した「MBC医療ネット」により、日本全国対応の面接指導体制を運営しております。

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  万全の情報セキュリティ

  運営会社内でも実施者及び実施事務従事者しか個人を特定する情報を閲覧する事が出来ない徹底した管理体制で個人情報を守ります。
  また、利用者秘密情報保護のため、ストレスチェック制度の匿名利用（法令が定める範囲内に限る）も可能とする制度運営を実現しました。

よくあるお問い合わせ

ストレスチェック制度とは？

ストレスチェック制度は、定期的に労働者のストレスの状況について検査を行い、本人にその結果を通知して自らのストレスの状況を把握することで、
メンタルヘルス疾患のリスクの低減や、未然防止、早期発見、対処を目的に、2015年12月に施行された制度です。

ストレスチェックとは、ストレスに関する質問票（57問）に回答し、自分のストレスの状態を知ることができる簡易的な検査です。
2015年の労働安全衛生法の改定により常時50名以上の労働者を使用する事業場での実施が義務となりました。

ストレスチェックをやらないとどうなりますか？

50名以上の事業場では、ストレスチェックは1年に1度以上行うことが義務付けられています。
1年に1度以上行わない（労働基準監督署に報告しない）場合、50万円以下の罰金が課されてしまいます。
また、50名未満の事業場での実施も努力義務として、ストレスチェックを実施することが望ましいとされています。

従業員にストレスチェックを受ける義務はありますか？

企業様側にはストレスチェックの実施義務がありますが、従業員様側には受検義務はございません。
但し、ストレスチェック制度をより有効的に活用していくために、より多くの従業員様に受検していただくことが望ましいです。

海外出張中の社員や出向者、派遣社員のストレスチェックは？

海外の現地法人と労働契約している場合は、日本の法律が適用されないため、ストレスチェックの実施は必要ありません。
出向している社員に対しては、出向先と出向元の各契約により判断します。
派遣社員に関しては、派遣元に義務が課されますので、派遣先ではストレスチェックの実施の有無を決定することができます。
しかしながら、集団分析を行う上では、海外出張している社員、出向者、派遣社員を含むすべての労働者にストレスチェックを受検させることが望ましいとされています。

ストレスチェックの実施義務の対象は、アルバイトやパートも含めてカウントするのでしょうか？

「勤続1年以上」や「週の所定労働時間の4分の3以上勤務」とよく言われておりますが、あくまで【常態】なのかどうかで判断していただく必要がございます。勤務日数や時間が極端に少ないアルバイトやパートであっても継続して雇用し、【常態】として雇用しているのであれば、50名のカウントに含めていただく必要がございます。

病休や産休など、長期の休みに入っている従業員はストレスチェックの対象に入れるべきでしょうか？

病休・産休・育休などによる休職中の従業員様については、ストレスチェックを実施しなくても差し支えはございません。
復職した際、別途受検の機会が必要でしたらお気軽にお申し付けください。

ストレスチェックの開始までの流れは？

ストレスチェック開始から結果通達までの流れを簡単に説明いたします。
詳細につきましては当社へご連絡ください。
（納品期間に関しては状況と契約数などにより随時変更となります。）

ストレスチェック後の流れは？

ストレスチェック受検後の流れの一部を簡単にご説明いたします。
詳細につきましては当社へご連絡ください。

ストレスチェック実施の社内通知はどのように行えばいいですか？

ストレスチェックを実施するにあたっての社内周知文書のテンプレートを当社にてご用意しております。
企業様向け管理画面にてダウンロードが可能となっておりますので、必要な項目を入力後、従業員様へメールでの一斉送信や社内の掲示板に貼っていただくなどして情報共有をお願いいたします。

ストレスチェック制度実施の社内規程は、どのような形式で定めればよいでしょうか？

「社内規程」「基本方針表明文書」「安全衛生委員会の議事録用文書」「従業員様向け周知文書」の雛型をすべてご用意しておりますので、そちらをご活用ください。

本社と事業場がある場合、本社で一括して実施できますか？

ストレスチェックは各事業場で実施するため、本社で一括して実施することはできません。しかし、本社で設定したストレスチェックのルールを各事業場で共有し、同じ条件の元、実施することは可能です。
また、労働基準監督署への報告も各事業場ごとに報告が必要なため、本社で一括することはできません。

受検勧奨メールの回数や内容は変更できますか？

勧奨メールは受検開始日、中間日、最終日前日の計3回お送りしています。
ご希望の場合は、勧奨メール内容の変更、メール配信回数の変更が可能です。
変更される場合でも追加料金は発生しません。

ストレスチェックの実施者・実施事務従事者は委託できますか？

当社ではどちらも委託可能です。追加料金もかかりません。

実施事務従事者になるには？

ストレスチェック実施事務従事者になるためには、社内の従業員様に向け、実施事務従事者になる旨を社内周知していただきます。
実施事務従事者になることによって開示される情報は下記のとおりです。

社内の従業員様からの了承を得たのち、当社にメールもしくはお電話にてご連絡くださいますと、実施事務従事者専用ページをご提供させていただきます。また、労働者に対する不当な対応を防ぐため、人事に関する職種及び権利を持つ従業員様は実施事務従事者になることはできません。

Web受検と紙受検は併用できますか？

可能です。追加料金として紙受検に関する費用（1人550円）が発生します。

ストレスチェック結果は誰にどこまで開示されますか？

ストレスチェックの結果は、実施者（医師等）、実施事務従事者（MBC、企業で選任された方）に開示されます。
開示されることにより不当な利益を受けることは法律により禁止されています。

アカウントとパスワードを紛失してしまいました！

ストレスチェック受検に必要な個人画面のアカウントとパスワードを紛失された場合は、当社に直接ご連絡もしくはメールにてお問合せください。個人情報保護のため、必ずご本人様からご連絡ください。

ストレスチェック実施期間の延長は可能ですか？

追加料金なく可能です。当社へ直接お電話もしくはメールにてお問合せください。

受検率が低い場合、罰則はありますか？

ストレスチェック実施後の労働基準監督署への報告書ですが、こちらはストレスチェックの実施状況を把握するためのものであるため、報告書に記載されている受検人数が少ないために労働基準監督署から受ける注意や罰則はありません。

外国語には対応していますか？

英語・ポルトガル語・中国語・ベトナム語に対応しております。追加費用はかかりません。

従業員の受検状況を把握することはできますか？

企業のご担当者様向けに「企業用管理画面」をご提供しております。そちらの画面から従業員様の受検状況やログイン状況等がご確認いただけます。

集団分析は最低何名以上から集計ができますか？

5名以上から集計・分析ができます。

労働基準監督署への報告書の作成をお願いすることはできますか？

1事業所あたり1,000円で承っております。

医師面接指導について、産業医が対応できない地域のみを委託することはできますか？

できます。A事業所とC事業所は貴社の産業医、B事業所とD事業所は当社の提携医療機関、という併用が可能です。
もちろん、全事業所の委託も承っております。

医師面接指導の受診勧奨はできますか？

できます。メールアドレスをお持ちの方には受付期間内に最大で2度の勧奨メールが配信されます。メールアドレスをお持ちでない方、紙受検の方には書面での勧奨が可能でございます。

面接費用の負担は誰が負担しますか？

ストレスチェック後の医師面接指導に関わる費用については、事業者側が負担する義務があると法律で定められています。
また、面接指導を受診している際に要した時間に対する賃金については、労使で協議し決定することができますが、労働者の健康の確保は事業者側にとっても重要事項であることから、賃金を支払うことが望ましいとされています。